今国会に出される、貸金業規制法の改正案で、25.5％の特例金利が廃案になりました。

これによって、何かが変わるかというと全く影響はありません。

そもそも、この特例金利とはどのようなものか?

大手消費者金融で融資を受けられない方の為の措置でした。

内容は貸金業規制法の改正後、20％以下の融資を受けていない事が条件で、25.5％の融資をしても構わない。

但し、融資期間は1年以内。

上記の内容でした。

ですが、現実問題に直してみますと、大手消費者金融が融資をしない方に対して、中小の消費者金融は融資をしません。

たとえ他社の借入件数が無い方でも、属性等が低いため大手消費者金融が融資をしない訳ですから、融資ができるはずもありません。

中小の消費者金融にとっては無用の長物でしかないわけです。

では、何故特例金利が廃止されたのか?

その背景には来年に迫った選挙を見据えた結果です。

世論（ほとんどが消費者金融を利用しない富裕者層）が高金利に対して難色を示しているため、廃止されたのです。

では、金利は下がるの？

多分、下がるでしょう。

ですが、金利を下げることにより経済･一般消費者に多大な影響が出るのは必定です。

まず、信販および消費者金融の経営が困難になります。

実際問題、UFJニコスは赤字転落です。

尚且つ、上場消費者金融は業績修正をしております。

株価は一時期の半分まで下落しました。

これにより、機関投資家・個人投資家は損害を蒙っているのも事実です。

尚且つ、海外の機関投資家および外資系の金融会社が手を引いていきますので、せっかくの経済成長が鈍化するのは明らかです。

尚且つ、信販系に勤務されている方、消費者金融に勤務されている方のリストラが始まっています。

プラス、信販系･消費者金融系の顧客に対する貸し剥がしも起こっています。

これにより、一般消費者は融資してくれるところを失い、ヤミ金に手を出すほか無くなる訳です。

バブル崩壊後、賃金がカットされ、それを補うために止む無く消費者金融の門をたたいた方が多かったと思いますが、今後はそのような融資も難しくなります。

以前の銀行と同様に、年収等の高い方への融資しか行わず、ほとんどの方が生活費に困窮する日々を送る可能性が大です。

このような事が解っているにもかかわらず、政府は大多数の債務者に対して手を差し伸べることはしません。

信販系のお勤めの方、消費者金融にお勤めの方、現在年収の1/3以上の融資を受けている方々が立ち上がらねば、せっかく好景気になってきた今が無くなるのは必定です。

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貸金業規制法が改正されたら、どのような結果を招くかを・・・

まず、小規模の貸金業者は債権を売却します。

どこへ売却するか？

当然、中堅以上の消費者金融は、多重債務者の債権を購入するはずもありません。

そうです、町金と呼ばれる零細の消費者金融が安値で購入します。

その取立ては、一般の消費者金融の比ではありません。

貸金業者も激減し、現在の債務者達は融資してくれる金融が無くなり、返済に追われる事は必然です。

もちろん、その取立てに対して苦悩する方たちがたくさん現れるでしょう。

現実に、債権を譲渡され、厳しい取立てを受けている方たちが、もう存在するのです。

ですが、ほとんどが泣き寝入りです。

当然です。法律的には、債権を売却する債権者が【債権譲渡書】の通知を出すだけで法的には債権が譲渡されたことになります。

(債権を購入した業者からの【債権の譲り受書】では法的な根拠はございません。)

今年の4月～8月にかけて東京都では貸金業に関連する苦情が5000件を突破してます。

消費者金融が減少しているにもかかわらず、苦情は前年を上回っています。

当然です。消費者金融も一般の企業と何ら変わらないのです。

利益を確保するために、今後どのようにすればよいか模索しています。

一般の企業が、利益を確保するためにリストラ（肩たたき）を行ったのと同じ事をし始まったのです。

社員のリストラでなく、顧客のリストラです。

債務額の少ない顧客だけを残し、債務額が多くなった顧客・支払いが滞りがちな顧客等々の肩たたきを始めたのです。

もちろん、債権取立てに関してはサービサーの法律がありますから、一般の業者が扱えるはずもありません。

しかし、消費者金融が債権を購入するのは自由です。

その債権が完全な不良債権であれば、サービサーの適用を受けますが、ただの債権売買では法律で取り締まれません。

したがって、取立ての厳しい町金に債権が流れるのです。

当然、信販系のキャッシングも同様です。

以前ですと、若干の延滞は通知だけで、翌月扱いか振込みで入金すれば問題がありませんでした。

これは、3ヶ月の延滞で初めて事故扱いされる事から、上記のような対応で済んでいたわけです。

ですが、信販系も顧客のリストラが始まっています。

当然、職業が良い・高収入の方・資産をお持ちの方たちが延滞しても問題は無いでしょう。

ですが、年収400万円以下の低所得者層が消費者金融からも借金をし、尚且つ信販系のキャッシングをしていて、延滞すれば一括返済、カード使用差し止めにするのは当然なことです。

では、信販系のキャッシングの利用者はどのくらい居るのか?

これは、公開されていませんが、消費者金融の利用者が2000万人居ることから察すると、最低で2倍の4000万人以上の方が利用していると思います。

その根拠はって？

規模が違うからです。（社員数・資本金等を比べてみてください）

消費者金融の利回りは、大手で平均25％前後です。そこから貸し倒れが3～5％です。

調達金利が、株式公開している企業で1.5～2％です。

非公開の消費者金融に至っては調達金利は6～8％です。

このような事を勘案すればお分かりでしょう。

いかにキャッシングを利用している方たちが多いかという事を。

先日、2000人が金利引下げのデモを行っていますが、まあほとんどが富裕層と呼ばれる方たちです。

だってそうでしょ。平日の昼間からマラソンができるんですから。

年収400万円以下の一般庶民が、平日デモのマラソンをしたいから休みを取らせてくれって言ったら、「明日から来ないでいいぞ」って言われますよ。

このような富裕層の方たちの声を一般消費者の声のように報道するのはどうかと思いますね。

参加した人たちの世帯年収でも統計で掲載すれば面白いのに。

多分、借金に関係ない方たちが大半を占めると思いますよ。

確かに、消費者金融の金利は高いと思います。

ですが信販系も、この前までは27％前後で融資していました。

信販系には眼を向けずに、何故消費者金融だけに眼を向けるのでしょう。

だったら、信販系で融資するか銀行で融資してくれって言いたいですよね。

政府・銀行･信販系で融資が受けられないから消費者金融が融資をするんでしょ。

誰も借りたくて借りるわけじゃない。

借りざる負えない理由があるから借りるんです。

そのとき、政府･銀行･信販系は助けてくれたのですか?

助けているのは消費者金融だけでしょ。

金利も若干高くなるのは当然でしょう。（信販系も高いのに、眼を向けないし）

景気は【いざなぎ成長】を超えていると政府は言っています。

消費も今後、増加傾向にあると言っています。

ですが、実際にはあり得ない。

当然、一部の富裕者層が高級品を購入するでしょう。

ですが、一般庶民の給与は上がっていないのです。

尚且つ、現在の消費者はバブルの崩壊を経験しているのです。

これで、消費が増加するはずがありません。

実際、インフレにはなっていないでしょ。

現実、安売りの量販店がもてはやされてるのが現状ではないですか。

この法案を通すのであれば、もっと一般消費者や、現在の債務超過者に対する救済措置を講じなければ、闇に潜る金融が増えるだけです。

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全く、今回の貸金業規制法改正は誰が提案したの？

政府が出した訳でしょ。

にもかかわらず、多重債務者に対しては見殺しなの？

結局、政府は富裕層にばかり目を向けて、一般の消費者は関係ないの？

消費者金融を利用している人たちが2000万人、信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、数千万人の方たちが利用している。

そのうち、消費者金融だけで見れば、多重債務者と言われる方が200万人。信販系のキャッシング･銀行系のキャッシングを併せたら、何百万人・若しくは何千万人になるの？

いま、消費者金融では「貸し渋り」が起こっています。

法改正に伴い、多重債務者にはリスクが高くて融資できないと言う結論でしょう。

で、泣いているのは一般消費者。

どこへ行っても貸してもらえない。

仕方ないから「ヤミ金」に走る。

このフローが今後は加速してゆきます。

政府曰く「ヤミ金の取締りを強化する」と言っていますが、実際の被害総額は年々増加しているのをご存知ですか?

平成１４年の数字ですが、ヤミ金の被害人数12万2115人、被害額159億8384万円

これに、振り込め詐欺（保証料の先払い等）を入れたら、どのくらいの数字になるのでしょう。

そして、訴えることもできない善良な一般市民の被害額を入れたら幾らになるのでしょう。

「ヤミ金」もアホじゃないんです。最近のヤミ金は金利も下げるし、顧客からクレームが付けば、引くんです。

尚且つ、先に保証金を払ってください。必ず融資が受けられますと言って、それっきりなんて事はざらです。

ほとんどの方が泣き寝入りしているのも事実。実際の被害総額は、発表されている金額の数十倍はあると思われます。

2000年6月から出資法の上限金利40.004％から29.20％に引き下げられてから、ヤミ金や振り込め詐欺が増えたのは皆さん周知の事実だと思います。

確かに40.004％は高い。ですが、破産が増えたのは金利が高いから？

バブル崩壊で泣いた方が多く居るからと違います。

政府の経済政策が悪くて、バブルが崩壊し、リストラにあい、収入が減ってしまい、就職先も無い。

困って生活の為に借金をしてしまった。

これが現実ではないのでしょうか?

今後、益々加速するヤミ金被害。政府はどのような対処をするの？

民間の金融機関は助けるけど、一般消費者は助けないの？

尚且つ、貸し渋りが始まっています。

なぜかって？

今回の法改正で融資できるのは、年収の1/3です。

現在利用している方の多くは、年収300～400万円の方です。

この方たちが今後借りられる金額は100～130万円程度です。

では、130万円を超えている方はどうするの？

もう、返済ばかりになります。

したがって、支払いができずに弁護士･司法書士に相談するしかありません。

弁護士･司法書士に相談すれば利息の減免措置･破産・過払いが増加します。

尚且つ、どうしても融資を受けたい方は【ヤミ金】に走ります。

したがって、高金利を利用し始まった顧客が弁護士･司法書士に相談に行くのは当然のことです。

各消費者金融から得た情報ですが、以下の通りにまとめました。

1.今後は、借入金額･借入件数の少ないリスクの低い人たちだけを対象に融資する。

2.売却を考えている。

　・しかし、現時点では債権の値段が安くなるため売るに売れない。

3.現在の高利回りで運営している消費者金融を購入する。

　・現在であれば29.2％の利回りがあるため、安く購入できれば3年間は利益が上がる。

　・但し、3年を越えた時点で過払い・債務整理・破産が多くなるため、それまでの間に利益を上げる。

4.地下に潜り、口コミ広告で融資を続ける。

　・金利は法改正とは関係なく、需要に併せて考慮する。

上記のような回答や情報を得ました。

【関連記事】ＧＭＯが東北の消費者金融を購入しました。

今後考えられるのは、ヤミ金が増大するのは明白です。

尚且つ、巧妙な手口でヤミ金が増大するでしょう。

どのような手口かって？

まず、金利を下げるでしょう。

金利を下げることで、顧客が利息を長期にわたり支払い続けることができます。

尚且つ、金利が若干安くなったために、警察当局に届けることが少なくなってきます。

私が顧客から聞いている情報は、「いままで、ヤミ金を利用し、3万円を1週間借りたら利息が15000円だったのが、3000円の利息に引き下げてくれた。」

週50％の金利が週10％の利息まで下がっています。

又、以前から営業している町金融と呼ばれる営業は、月1割の利息です。

これは昭和58年以前の金利（109.5％）と変わりがありません。

どうです、消費者金融（信販のキャッシングも含む）を利用している方々、このような時代を迎えるのに何も言えない私たちがいます。

本当に、これで良いのでしょうか・・・・・

消費者金融の情報センターでは、現在2000万人の利用者がいて、内10％の方が多重債務者と発表しています。

では、信販系の情報センターでは？

銀行系の情報センターでは？

全てのデータをマッチングさせたら？

多分、3000万人くらいの利用者が居ると思いますよ（推測）。

この数字は20歳～69歳の人口約8500万人の35％にも昇ります。

3人に1人が何らかのキャッシングを利用している計算になります。

うち、年収の1/3を超えている方、又主婦で100万円超の借入れのある方が何％くらい居るのでしょう。

もちろん、消費者金融より信販系の利用者数のほうが多いのは当然です。

したがって、消費者金融が出している多重債務者の10％の数字は超えるのは必然です。

この方たちの、この先の行き場は、弁護士･裁判所･司法書士しかないのでしょうか?

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